鶴見区を大阪ナンバーワンの住みたい街・子育てしたい街に!

鶴見区は「最高のポテンシャル」を秘めている素晴らしい街です

大阪市域でも西区や天王寺区と並んで、鶴見区は「住みたい街」の上位に挙げられる街ですが、それら2区を抜き去り、鶴見区を「圧倒的ナンバーワンの住みたい・子育てしやすい街」とすることを目指します。

西区・天王寺区はその立地条件に加え、文教地区としても人気ですが、先の2区には少なく、逆に鶴見区には多く、誇れるものがあります。それは「緑」です。「鶴見緑地」です。鶴見区には圧倒的な「緑」があります。私が中学生の頃に「花の万博」が開催された鶴見緑地。何度も足を運んだ、思い出の地でもあります。住みたい街・子育てしたい街に、緑豊かな区民の憩いの場は絶対に欠かせません。

そして、この鶴見緑地周辺が大きく変わろうとしていること、ご存知でしょうか? 阪神高速淀川左岸線の延伸が検討されており、淀川からトンネルで花博公園通りの下を通り、第二京阪への接続が計画されています。計画通りに進めば、花博公園通りの西の端、内環交差点あたりに「内環出入口」が、そして、花博公園通りの東の端に「門真西出入口」ができます。

内環出入口から西に進み、大阪市内をバイパスしてトンネルを出れば、そこはもうUSJの手前、阪神高速神戸線の海老江です。鶴見区民は西へトンネル抜ければUSJ、神戸へ。また、東へ進みトンネル抜ければ、第二京阪で京都へも。鶴見区、鶴見緑地周辺は関西の2大観光地のハブとなる最高のポテンシャルを秘めている素晴らしい街なのです。立地、利便性、申し分ない街になるのです。
鶴見区は関西エリア観光の宿場町的エリアとしての役割を果たすようになり、飛躍的に発展するでしょう。

圧倒的な緑、圧倒的な立地・利便性。それらを礎に、鶴見区を大阪ナンバーワンの住みたい街・子育てしたい街にしたいのです!

しかし、そのためには山積している数々の問題を解決しなければならないのも現実です。

子育て環境の拡充や待機児童問題の解消

まずは、子育て環境の拡充や待機児童問題の解消。「子育てしたい街」となるには、絶対に避けて通れません。子育て環境拡充の具体策としては、

  1. 既存保育所等の設備拡充
  2. 3歳までの保護者への追支援の拡充、子育て支援センターの更なる機能強化
  3. 学生ベビーシッターの実現
  4. 子育て世帯へのリフレッシュの場の提供、妊産婦のぺリネイタルヴィジットの実現

などが挙げられます。待機児童問題については、特に0〜3歳児の待機児童数が大阪市内で269人(平成28年4月時)→ 319人(平成29年4月時)と増加傾向にあり、対策が間に合っていません。また、皆さまご存知の通りで、近年では認可保育園の設置をめぐった近隣住民とのトラブルが発生、計画が頓挫してしまうような事案も数多くあります。何とも残念で仕方ありません。お互いが共存できる社会基盤を整備していくことも行政の役割です。

不登校対策

そして、不登校対策も必須です。「義務教育の機能強化」や「補完」が必要であり、「義務教育の機能強化」については、

  1. 先生のサポート
  2. 外部資源の積極的な登用(コミュニティースクール化)
  3. 少人数、時間割、教科の柔軟な改変(指導要領によらない授業)

が有効であると考えています。また、「補完」に関しましては、

  1. フリースクール、教育支援センターの拡充と学校連携
  2. アウトリーチの強化(引きこもり傾向の初期段階でのサポート)

が必要です。とにかく未然に防ぐことが肝要。完全に家に引きこもってからでは、本人に会うことが極端に難しくなり、可能な支援を届けられなくなってしまいます。不登校対策には、そうなってしまう前の予防的措置が有効です。

いじめの撲滅

さらに、いじめの問題です。平成28年度、全国でのいじめの認知件数は323,143件となっています。絶対に撲滅せねばなりません。いじめを撲滅するためには、子どもの社会性を育むための新たな支援、指導が必要です。

  1. 新しい授業の導入(道徳教育の強化・心理学の導入)
  2. パーソナルケアの拡充(スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの人員拡充・個別カウンセリングの義務化)

個別カウンセリングについては、現在問題のある生徒だけに受けさせているのが現状ですが、このままではいじめを撲滅させられません。現在問題があるか?に関係なく、すべての生徒にまで拡充して早期にいじめの芽を摘み、潜在段階で処置しておくことが有効です。大阪市が総合区を導入し、鶴見区は住みたい街ナンバーワンを目指して独自に最先端の子育て環境の整備を進むべきだと考えています。

その他にも山積するこうした諸問題の解決へ積極的に参画し、その解決にコミットしていきます。

大阪行政の修正と適正化

劇場型地方自治を終わらせ、「本当に豊かな大阪」を創ります

2010年からの8年間で、残念ながら大阪の自治は大きく変わってしまいました。大衆迎合による、短絡的、場当たり的、そして、刹那的な「劇場型地方自治」は、ここでもう終わりにしなければなりません。

「二重行政のムダをなくし、豊かな大阪を創る」と謳った「大阪都構想」が大阪に残したものは何でしょうか?

信用保証協会の統合による中小企業の倒産

大阪の中小企業経営者は、信用保証協会が府と市で2つあることに助けられていました。融資の審査を府と市で2回受けられ、どちらかに拾われることもあったからです。それらは統合されてしまい、審査の機会も1度きりに。融資を受けられ、運転資金さえあれば倒産せずに済んだ中小企業は少なくないのではないでしょうか? 経営者、そこで働く社員とその家族の方々のことを思うと、なんともやり切れない思いです。

住吉市民病院の廃止による周産期医療の質低下

住吉市民病院の廃止は、地元の周産期医療について熟慮した上での廃止だったのでしょうか? 地元の声は吸い上げられたのでしょうか? 住民たちの周産期医療への切実な声へ、キチンと耳を傾けたのでしょうか? 安心して産める環境が整っていなければ、少子化にも歯止めがかかりません。救えるはずの命を救えません。

廃校跡地はタワーマンション、教室不足による学力低下

学校の統廃合、大阪市西区の廃校跡地はタワーマンションになりました。廃校してタワーマンションを建て、家庭を増やし、子どもを増やす。さて、その子どもたちが通う学校はどこにあるのでしょうか? 教育を受けられる環境すらムダなのでしょうか? 小学生の学力テストでは都道府県・政令指定都市で大阪市が2年連続(平成29年・平成30年)の単独最下位。この結果はナゼなのでしょうか?

いずれも、机の上で今そのときだけの数字合わせして決めたとしか考えられない愚策ばかりです。2つあるから、1つなくす。ムダをなくす。そんな愚かな政治決断を続けてきての現状です。ムダをなくすどころか、必要なものがなくなってしまいました。

必要になったらまた作れば良い。その程度で済まられることでしょうか? 済ませて良いのでしょうか? なくすよりも、再び機能するように作りあげることの方が難しく、時間がかかります。「政治決断だ。失敗しても、それは民主主義のコストだ」と言えば、少なくとも政治家にとっては響きは良いかもしれません。ただ、それでも私たちは大阪市に住んでいます。実際に困るのは我々市民なのです。

歪んでしまった大阪行政。私は、その修正と適正化にコミットしていきます。

将来を見据えた経済成長策の拡充

10年後、20年後の大阪の経済成長を支える、インフラを整えます

大阪観光局の統計調査によりますと、平成29年に大阪府を訪れた来阪外国人客数はおよそ1,100万人、消費額は1兆1731億円にも上ります。

大阪経済は、そうしたインバウンドの影響で追い風を受けている状況ですが、これは政府によるビザ発給要件の緩和の影響がありつつも、関空でのLCC専用ターミナル・滑走路(第2ターミナル・第2滑走路)の設置により中国や韓国、台湾などからの来阪外国人客数が急増したことが、その要因として大きいと考えられます。

関空建設は、大阪出身の塩川正十郎先生が財務大臣在任時の1980年(昭和55年)に決定され、LCC専用ターミナルビル・滑走路は2期工事で2012年に完成。2018年現在の大阪の発展は、およそ40年も前の政治決断がもたらした結果だと言えます。そのときの政治決断が、40年後の大阪の発展を見据えていたものだと言っても過言ではありません。

その一方で、昨今の大阪の政治決断はどうでしょうか? 先にも述べた通り、2010年からの8年間でムダをなくすどころか、大阪の成長・発展を支えるために必要なものがなくなってしまいました。実は、私がよく知る環境産業もそのひとつです。

私は環境産業畑の出身。みなさんがあまり目にされることがない「廃棄物処理」という物流経済の静脈型産業の中で生きてきました。都市が発展、経済活動が拡大すれば、ゴミの総量は増加します。裏を返せば、都市が発展、経済活動が拡大するためにはゴミ処理能力の余裕が必要です。

しかし、無駄遣いの象徴、また、公務員削減の号令の下、2010年からの8年間で3つのゴミ焼却工場の建て替えを中止、経費と人員の削減をしてゴミ処理の予算を圧縮しました。その結果、大阪市に必要なゴミ処理の能力低下を招き、市民・事業者による無理筋な分別徹底によるゴミの削減が行われ、現在ではゴミ排出量と処理量はタイトロープ状態です。

経済成長のための余裕や、昨今目立つ緊急災害時などへの対応を見据えれば、本来的にはプラス20%程度の余力を持たせるのがベストだと考えていますが、平松市政時には150%あったゴミ処理能力は現在80%にまで落ち込んでおり、ゴミ処理能力の観点からでは大阪の経済成長を受け止め、支えるだけの余力はまったくありません。

このゴミ処理能力不足の件は、必要であるにも関わらずなくされてしまったものの1つにしか過ぎません。10年近く続いた愚政により、学校然り、病院然り、ゴミ処理場然り、「二重行政のムダをなくす」という旗のもと、削減に削減を重ねられ疲弊した結果、大阪には経済成長するために必要不可欠な体力や余力といったものがなくなってしまっています。「必要になったらまた作れば良い」その程度のことでしょうか? 「ムダをなくす」という議論の際に、ほんの10年先を考えていれば、今の大阪はさらに経済発展していたハズだと確信しています。

大阪の経済を一気に回復させる魔法のような政策は残念ながらありません。現在の行政の失政や野放しにされている諸問題をひとつひとつ丁寧に拾い上げて、10年後、20年後...の大阪を想い、行動する市長と議会、そして、それを受け留められる大阪市民が必要だと考えます。

今、大阪経済にとって必要なのは、約40年前に関空建設を決断したように先を見据えての丁寧な政治判断はもちろん、都市としての懐の大きさ、つまり、都市としての許容量(潜在的経済成長力)を高めることです。そして、それを実現するのは社会的インフラです。

私は将来の大阪の発展、経済成長を見据えた政策の立案と実行を約束します。